2015-02-17 第189回国会 参議院 本会議 第6号
戦後の外貨はなく食料難の時代から、食糧管理法の下で農協は行政の末端機構の役割を担ってきました。戦前戦後の時代背景があったとはいえ、本来は行政と一線を画す世界の協同組合の潮流とは異なる歩みでした。
戦後の外貨はなく食料難の時代から、食糧管理法の下で農協は行政の末端機構の役割を担ってきました。戦前戦後の時代背景があったとはいえ、本来は行政と一線を画す世界の協同組合の潮流とは異なる歩みでした。
○政府委員（北川定謙君） 対策大綱の中で読み取れないという点についてもう少し敷衍をさせていただきたいわけでございますが、今先生から御指摘をいただいた匿名健診、これが非常に大きな力を持ってくるというふうに思うわけでございまして、これにつきましては現在既に七百二十七カ所の保健所、これは先生御存じのように都道府県の行政の末端機構でございますけれども、こういうところにエイズのまず相談窓口を設ける、そこで検査
しかし、今末端機構には衛生監視員とか、あるいは職場には安全衛生委員とか民生委員とか、あるいは最近は産業医制度でしょうか、何か労働省が産業医科大学をつくっても実際になり手がなくて困っている話も実はいろいろ聞いています。そしてまた、ボランティア活動では、戦後結核予防で婦人が立ち上がって成果を上げたこともよく知っています。
〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕 私が申し上げますのは、皆さん方は中央でそういう形で選挙制度を、きょうは投票日ですよという啓蒙活動をやっているんです、こうおっしゃるけれども、行政の末端機構へ行けば全然違う形で、この投票運動あるいは投票率を上げる運動が行われておるというのを御認識をいただきたい。たとえば町村なんかでも、九〇％を超える投票なんというのは、はっきり申し上げて半分強制だと思うのですね。
さて、話は違いますけれども、行政の最末端機構にといいますか、呼び名はいろいろあるだろうと思うのですが、区長という職があります。いわば役所の末端に近いようないろいろめんどうな事務がそこのところへ寄ってくるわけで、大変多忙な職務であります。実際にはボランティアといいますか、地域で選出される人が区長になるわけでありますから、役所の人間ではありません。
小組合は環同組合の末端機構として、カルテルあるいはやみカルテルの実効を上げるための五人組監視網として動くおそれがあります。共同利用事業をするというならば、環同組合でなく中小企業協同組合法に基づいて結成すればよいのです。中小企業等協同組合法の第八条第二項には事業協同小組合があり、商業、サービス業などの場合には五人と言わず二人でも結成できるというようになっております。
これは非常に大事なことであるので、それにつきましては実施庁の方にもお願いをして、ぜひ消費者行政についての末端機構を強くするということ、少なくとも強くというよりも情報だけは集め得ること、それを中央に吸い上げてわが方にも投げかけてほしいということをお願いして、自治省の方でもそうした方向でやろうということになっておるわけでございます。
局をそれだけ変えただけで経費がどれだけ節約されるのかなんと言ったって、だれが考えても明らかなことなんで、恐らく下部の末端機構をねらっているのだろうというのはもう察しがつくわけです。私どもも行政改革はどんどん進めなければいかぬと思うが、いままで国有林の管轄をしている林野庁も、毎年毎年人を減らしてきた。
そのためにはそこにいる指導員の皆さん方には相当のやっぱり待遇と、その身分の確保がなければならないのではないかと思うんですが、その意味で銃砲等の猟銃の指導員という方も、これも警察官の取り締まりの末端機構ではなくて、いわば善良な自発的な、そして民主社会に成長していこうとするような意味での教育的な、そういうやっぱり立場で、この方々の身分や待遇というようなものも安定したものをつくってあげなければならぬじゃないだろうか
大体自治省とは全く関係ないと言うんだけれども、地方行政の末端機構としてやっていらっしゃる仕事というのは大変なものですよ。交通安全協会の仕事から警察の仕事から募金委員会の仕事から。それが、市当局と区民との間に立っているものですからね、大体一週間に二十時間くらいはこの業務に割かれているというんですね。所得税の確定申告書の配付などまで来るんだそうですからね。これは自治体の仕事でしょう。
まあ時間が全くなくなってしまいまして、いまお答えになったことから言うと、区長さんというのは、戦前におけるいわば全体主義の末端機構として国民のスパイ活動をやったり、あるいは全体主義の末端機構になったり、——いや、やったんだよ。あんた何年生まれだい。もうちゃんとやったところがあるわけよ。そういう点が指摘されて、しかし、いまその区長さんというのはもう全国にあるんでしょう。いかがですか。
ところで、今日これほどいわゆる離職者対策が非常に問題になっておるにかかわらず、市町村には、この種の問題を含めました広い労働行政の末端機構と申しましょうか、機構というと大変なにでございますが、そういうことをやっていただける担当者あるいは担当係といいますか、そういうものを調べてみますと、ほとんどないのですね。だからみんなこれは労働省がやっておる。最低、県庁が労政課を置いている、こういう状況です。
解放研ひとつをとってみましても、それぞれの地域の解放研で、それぞれまた方針も幾分違っている面があるようですけれども、少なくとも、私は日教組として、また教師として言いたいのは、部落研であれ、解放研であれ、解放運動、同和教育という場合に、教師そのものを何かこれは行政の末端機構である、権力の末端が教師なんだ、だから、教師敵論、教師を糾弾あるいは確認の対象にしていくのだという考え方は誤りだというように思っております
つまり中小企業問題、この中小企業というか、非常に末端機構が多岐に分かれておるというところに、非常に非能率的な点がある、こういうふうに見ておるのでありますが、さりとて、長い間に自然発生的にできたこの中小企業の問題、これを根本的にどうするというほど簡単な問題じゃございません。
こういうところを見ると、農業団体というものは、少なくとも末端機構からいけば、先ほどもちょっといろいろ質問がありましたけれども、取り扱いの機構からはずされてしまうのじゃないかという心配がある。あるいは、そのあっせん所の中に、農協あるいは漁協、森林組合等は参加できない。このような重要なものを、各県庁あるいは市町村の商工部とか、あるいはそれに関係のあるそういう公的な場所になぜ一体置かないのか。
○加藤国務大臣 先般来からこの委員会で基準の問題についていろいろ論議がありまして、だいぶ固まってきましたが、最終的には通牒をもって各末端機構に通達する。それが一つの基準となると思います。最近その通達を出す基準を整備いたしまして、この法案が通りましたらその通達を出す所存でございます。
なお先般は私どもの広島にあります地方事務所にわざわざ委員の方がお立ち寄りいただきましてお話をいただき、末端機構の実情をお調べくださいましたことに対しまして厚く御礼申し上げます。何とぞよろしくお願いいたします。
ところが毎月のように特送で報告がありますけれども、なかなかこれが現時点に統計が集計されていないというのは、人員的な不足、あるいは機械力の不足、コンピューター等がどのように各県、末端機構まで生かされているかというようなことから考えていきますと、統計というものが早ければ、統計資料というものが早くわかることによって次の手を打っていくということで、大きな作業をするようになるわけです。
それから、気象庁のほうでは、いま農業気象というものには、これは三十四年からでしたか、そういうことがあなたのほうにも制度的に予算的に認められて、そうしてこれに力を入れていただくことになりまして、相当全国に、農業気象の観測の委託の何か末端機構ができるようになった。
そこでこの法律の中で、そういう物価対策上、あるいは流通機構上の末端機構としてのたいへん重要なる役割りを持っておる小売り段階の位置づけ、あるいは体質改善、合理化というものが、ほとんど私は法律の中には取り扱われてないという印象を受けるのでありますけれども、そういう重要なる役割りを持つ小売り段階に対して、一体どういう対処のしかたをされようとしているのか。
○杉原一雄君 これから言うことは、流通機構の末端機構ですけれども、たいていの町に小さな小売り屋があるわけですけれども、きのう私が見た、これはいつも私、買い付けの店屋ですが、四坪で店舗を張って、しかも、非常にこの店舗が非近代的な店舗ですね、目一ぱい野菜を並べているわけですが、おやじにこの地面一坪幾らだと言ったならば、百万円だ。